よっちゃんの事件簿

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▼議会活動報告 [タイトル一覧表示]

■2008年6月議会報告
2008年06月30日登録

6月6日から6月27日まで、2008年6月議会が開催されました。
今回の議会では、補助金のあり方に関する検討委員会の報告を受け、米子市が現在交付している補助金について、今後の方向性と個別補助金のあり方について質問いたしました。

○補助金のあり方について

■八幡 公益性の判断を市民が検証する仕組みが必要であるという提言に対し、どのように取り組むのか。

■市長 本年度からすべての補助金の概要調書をホームページで公開し、補助金のあり方等に対する市民の意見を求めており今後もこれを継続したい。

■八幡 目的の達成度合いと効果の確認を検証することに対しどのように取り組むのか。

■市長 当初予算編成時に、補助金概要調書を作成し、その中で目的の達成度合いと効果の確認を検証していきたい。

■八幡 「やむを得ず行う運営費補助は、団体設立時の財政基盤がぜい弱な期間のみに限定すべきである」という提言に対する市の考え方を伺う。

■市長 現在、運営費補助として支出している補助金は、事業費補助への見直しを進めていく必要があると考えているが、財政基盤を安定させるための運営費補助は、一定期間必要である。

■八幡 児童自立生活援助事業運営費は、平成20年度までで補助を打ち切るとなっているが、この方針を出した理由は何か。

■総務部長 終期設定の原則をもとに、担当部署で協議し、終期を設定したものであるが、実際に補助を打ち切るかどうかは予算編成段階で決定する。

■八幡 米子市勤労者福祉サービスセンター運営費補助について、中小企業の人材確保の観点で、この事業の意義をどう認識しているのか。

■市長 この事業により、中小企業の福利厚生サービスが充実し、企業の魅力が向上することにより、人材確保の促進に寄与するものである。

■八幡 ほとんどの補助金が削減されている中で、漁民センター等管理運営事業に、平成17年度から新たに、販売事業と購買事業に対する補助金が増額されている。この事業の具体的な内容は何か。また、収益事業ならば、市が補助する性格ではないと思うがどうか。

■市長 販売事業は、漁業者が出荷した魚を販売する事業であり、購買事業は、漁業経営に必要な資材を調達し、組合員に販売する事業である。いずれも収益事業であるが、その収益額は少額である上、人件費を含めた経費は収益額を大幅に上回っており、収益事業というよりはむしろ、組合員へのサービスの提供になっているのが実態である

(その他の質問項目)
○中心市街地活性化基本計画について
○学校施設整備について


(参考:補助金等のあり方に関する検討委員会報告書より抜粋)

*補助金見直しの基本的な考え方について

1 補助金に関する情報の積極的な公開について
補助金を支出する際の公益性の判断については、補助金が様々な目的及び性質をもつものであることから、仮に客観的な判断基準を策定したとしても、それを一律に適用して公益性の判定をすることは困難であると思われる。
そこで、当委員会においては、この公益性の判断基準について、それを具体的に明示するのではなく、現に交付決定された補助金を積極的に市民に公開することにより、「当該補助金が公益上必要である」という市の判断について、市民が検証する仕組みを作ることが、結果的に客観的な公益性の判断基準の策定に代わり得るものになると考える。
今後、米子市の補助金については、その内容等を市報及びホームページ等を活用して積極的に市民に公表するとともに、当該補助金に対する市民の評価を補助金交付決定の判断に反映させることができる仕組みを確立することが必要である。

2 事業費補助を原則とすることについて
前述のとおり、補助金は、本来、公益上必要がある事業に対して、その事業を具体的に推進・奨励することが必要であると判断された場合に交付されるべきものである。
裏返せば、目的を達成した事業及び補助の効果の薄い補助金については、積極的に見直すことが必要である。
補助の対象となった事業については、事業計画書、収支予算書により補助の目的が明確化されるとともに、実績報告書、収支決算書により、補助の効果を確認することが容易にできるのであり、常にその検証を怠ってはならない。
運営費補助金については、その点が不明確となりがちであり、今後の補助金については、事業費補助を原則とすべきである。
やむを得ず運営費補助とする際も、公益的な活動を開始する団体に対して、団体設立時の財政基盤が脆弱な期間のみに限定することを基本とすべきであり、特に、いわゆる外郭団体の運営費補助金については、運営費補助方式から事業費補助方式への見直しを早急に検討する必要がある。

3 補助金の終期設定及び補助開始後長期間を経過した補助金の見直しについて
既得権化した補助金の弊害を見直すためには、あらかじめ補助金の交付に当たり、終期の設定(補助金のサンセット)を制度化することが必要である。
一定程度の年数を経過した補助金及び社会経済情勢の変化に伴って、全国的に廃止傾向がある補助金については、廃止・休止を前提として、ゼロベースからの検討を行い、更に継続の必要がある補助金については、その必要性等を十分に精査した上で、新たな補助金として交付決定を行う等、見直しを図るべきである。
特に長年にわたる米子市の外郭団体等に対する運営費補助及び市が事務局をもつ任意団体の運営費補助金については、その外郭団体及び任意団体の事業内容を検証するのはもちろんのこと、今後の団体等の在り方についても検証することが必要である。

4 公募型補助金の拡大について
現在、米子市においては、公募型補助金として「米子市まちづくり活動支援交付金」を創設し、市民の自主的な活動に対して補助金を交付するという取組を始めたところである。
当委員会としては、時間的な制約もあり、公募型補助金のあり方の具体的な検討については、議論を深めていないが、公募を前提に補助金を支出するというこの取組については、今後、市全体で積極的に推進すべきであると考えている。
例えば、農林水産業の振興、商工業の振興のための公募型補助金の創設及び現行の「米子市まちづくり活動支援交付金」への小額補助金の統合等については、今後、市において市民との協働推進の観点から検討することが必要である。

*補助金交付基準等について

補助金の交付基準及び見直し基準については、当委員会においても、今までの審議をもって一定の整理をしたところである。
米子市におかれては、補助金支出の公益性を大前提とした上で、下記の点を踏まえ、今後、補助金の交付基準等を策定されるとともに、それら基準の遵守を担保するために、補助金交付規則の改正等、所要の措置を取られることを期待するものである。

1 補助金の交付目的及び事業内容の明確化
補助金交付の背景にどのようなニーズ又は課題があるのかを的確に把握し、そのニーズ又は課題に対する市の考え方を明らかにするとともに、事業内容を明確化すること。

2 補助事業の有効性の検証
補助事業の実施が社会経済情勢に合致していることを確認するとともに、当該補助事業の効果及びその検証方法等を事前に明らかにすること。

3 補助団体等の適格性の確認
(1) 補助団体等の事業活動の内容が団体等の目的と合致していること。
(2) 補助団体等の補助金等の会計処理及びその使途が適切であるとともに、そのことを担保する監査機能を有していること。
(3) 補助団体等の繰越金、剰余金等が補助金額の2分の1を超えていないこと。

4 補助対象経費の適正化
(1) 事業費補助の原則
対象経費については、事業費補助を原則とすること。(ただし、新規団体に対する運営費補助を除く。)
※参考 新規の運営費補助の取扱い
設立後間もない団体については、その運営基盤が脆弱であることから、自立できるまでの一定期間については、運営費に対する補助が必要な場合がある。この場合においては、予め補助の終期を設定した上で、段階的に補助金を減額する等の措置を講ずることが必要と考える。
(2) 補助対象経費の明確化
補助対象経費については、できる限り明確化するとともに、次に掲げる経費については、原則、補助対象としないこと。
@ 補助対象経費の内、交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費等、社会通念上適切でない経費
A 団体等の総会に係る経費等、通常、当該団体の会費等で賄われるべき経費
B 旅費、日当等において、市の基準を超えて支出される経費

5 終期の設定
(1) 市の単独補助金については、あらかじめ終期を設定することとし、その終期は補助開始後3年間程度を標準とすること。
(2) 国や県との協調補助金は、その協調補助の制度終了時を終期とすること。
(3) 次の補助金については、例外とすること。
@ 協議、協定等により市の負担が決められている補助金
A その他、特に公益上の理由から継続が必要であると認められる補助金
ただし、Aの場合においては、特に継続する必要がある理由等を明確にすること。

6 その他補助金の適正化について
(1) 協調補助金に係る上乗せ補助について
国、県との協調補助金については、特別な理由がない場合、補助対象経費の範囲の拡大、補助率の変更等の上乗せ的な補助は原則行わないこと。
(2) 補助率の考え方について
補助対象経費に占める補助金額の割合(補助率)については、原則補助対象経費の2分の1以下とすること。また、定額補助の場合においても、その経費が全体の経費の2分の1以下とすること。
(3) 補助金執行の適正化
補助金の執行において工事又は委託等の契約を行う際には、契約単価の精査を行い、必要に応じて入札等の実施を行うこと。

* おわりに

以上を当委員会の報告とするが、今後、市におかれては、この報告書に基づき、市の補助金交付基準を策定するとともに、必要に応じて補助金交付規則等の見直しを図られたい。
また、補助金の公表については、当然のことながら市議会に対しても、補助金の調書等を報告し、個々の補助金について、議会の評価を求めるべきと考える。
当委員会は、この報告書をもって、一旦、その活動に区切りをつけることとなるが、米子市におかれては、補助金のみならず、適正な市財政運営を積極的に推進されるよう期待するものである。


■2008年度(平成20年度)予算編成に対する要望
2007年12月27日登録

12月25日に、私たち米子市議会の会派「未来」として、野坂市長に、来年度の予算編成に当たっての要望書を提出いたしました。

*要望書全文

2008年12月25日

米子市長 野坂康夫様

米子市議会
会派未来 八幡美博・中川健作・門脇邦子・伊藤ひろえ・森 雅幹

2008年度(平成20年度)予算要望について

貴職に於かれては米子市政発展に、また予算編成過程の公開など市民への情報提供へのご努力に敬意を表します。
本市の財政状況は、税収の伸び悩む中、頼みの交付税が削られるなど、大変厳しい状況が続いています。自治体財政健全化法により、連結赤字比率などこれまで財政指標とされていなかった特別会計の赤字が直接米子市の財政指標として見られることとなり、下水道、流通業務団地、駐車場特別会計の赤字が大きく響くことになるなど、一般会計だけではなくすべての会計においての健全化が求められております。
財政状況逼迫の折から、施設管理に充分な予算が投入できず、施設の寿命自体を早めているのではないかと危惧しているところです。
私たち会派未来は、@情報公開と説明責任を果たし、市民にとってよりわかりやすい市政を目指すA市民協働を通じ市民とともに市政を考え、真の市民自治を実現することなどを基本として活動してまいりました。限られた本市の予算を市役所のための予算ではなく、本当の意味での市民のための予算とするため、2008年度(平成20年度)予算編成にあたり以下の項目について予算化並びに実施いただきますよう要望いたします。
 

2008年度(平成20年度)予算編成に当たっての要望
1. 耐震診断に基づく公共施設の耐震化
小中学校施設のうち、耐震診断調査未実施の建物は6校13棟、実施したが、災害時の避難場所になっている施設もあるにも関わらず、震度6強で倒壊するおそれ建物が4棟ある。早急にすべての建物の耐震診断を実施すること。19年度中に耐震補強・改築の実施計画を策定し、優先的に対応すべき課題として、20年度より年次的に施設の耐震化を推進すること。同様に、保育園、公民館などの公共施設の耐震化を計画的に推進すること。

2. 職員研修の充実
財政状況がますます厳しくなる中で、職員1人1人の能力をいかに向上させるかということは、意識改革も含め最大の課題である。人は能力と意欲によってその仕事の成果が大きく異なるものであり、育成するための人的投資を怠ってはならない。先進自治体への出張派遣や専門研修などの研修予算を充実すること。

3. 防犯ボランティアへの支援
子どもを狙った犯罪や犯罪認知件数の増加など治安に不安を感じる市民は確実に増えている。こうした中、本市においても警察等の働きかけに応じ多くの防犯ボランティア組織が結成され、活動をしている。このボランティア組織を育成するための施策(必要物資の提供、活動補助、研修会の実施、情報提供等)を実施すること。

4. 通学路の安全施設(例:街路灯、防犯灯)の整備
全国各地で子どもを狙った事件が多発し、通学途上の子どもの安全に対し市民の関心は非常に高いものがある。日没後に帰宅する子どもたちの安全を確保するためにあらゆる措置が必要となっている。通学路を安全なものとするため、街路灯・防犯灯を設置し、また、防護柵(車、河川)等を設置すること。

5. 米子市公会堂の抜本改修
公会堂は昭和33年4月、市制30周年の記念事業として建築家村野藤吾氏の設計で建設された。その特徴的な建築経過は、米子市自治連合会からの要望とともに、「1世帯が毎日1円貯めて公会堂を」という市民運動がおこり、市民から3千万円の寄付を集め、建設費の一部としたものであり、市民協働の象徴的な施設である。
また、米子の文化の殿堂として現在も児童生徒をはじめ多くの演奏家、舞台芸術家たちが使用しているにもかかわらず、耐震調査さえ行われていない。施設の形状、規模から市内に代わる施設はないが、改修後年数が経過し老朽化が目立っている。営業施設という側面もあり一日も早く耐震調査並びに抜本改修を実施すること。

6. 住基ネットからの離脱
住民基本台帳ネットワークシステムの平成18年度決算額は9,563,241円であるが、住基カードの発行枚数はわずか472枚であり、住民票広域交付は83件しかない。これほど費用対効果を無視した事業は他に見られない。福島県矢祭町、国立市、杉並区では、住民のプライバシー保護や情報セキュリティの観点も含めて住基ネットに参加していない。事務事業評価を厳正に行った上で、米子市も住基ネットから離脱すること。

7. 国際交流員の見直し
現在、JETプログラムによる国際交流員を雇用しているが、ひとりあたりの経費は約560万円もかかっている。海外への連絡調整、翻訳、通訳等の業務を通じて、交流都市交流事業の円滑化を図っているとされているが、米子在住の外国人で対応が可能と考えられることから、国際交流員について、米子在住の外国人から公募すること。

8. 公民館のコミュニティセンターへの改組、および運営費の増額
行政主導のまちづくりから住民主導のまちづくりに転換する体制づくりとして、公民館を地域コミュニティセンターに改組し、人的・財政的措置を行い、子育て支援、高齢者福祉、防災、まちづくり等、地域を単位とした住民自治組織を育成すること。また、公民館の運営費については半分以上を市民から徴収している中、需用費や委託料などは年々削られている。公民館運営経費を増額すること。

9. 図書館長として課長級職員を配置する等図書館機能の充実
図書館は、 市民の最も身近な生涯学習の拠点として、また、知識や情報を公平・迅速に提供する情報センターとしての機能が求められている。全国的に評価が高い事業を実施している米子市立図書館のさらなる充実のため、専従として予算執行権のある課長級職員を図書館長として配置すること。また、図書・資料購入費は、少なくとも全国平均並を予算化すること。

10. 学校運営経費、施設管理費の増額
小中学校から毎年提出される修繕・改修要望件数に対し、近年の処理実施率は40%前半台で推移し、18年度の中学校での実施率は38.9%と、維持補修費は大幅に削減されている。安全・安心な教育環境を子どもたちに提供できていないこと、また、適切な維持管理がされていない施設は、老朽化とあいまって、劣化が加速的に進行していることは看過できない。学校運営費、施設管理費を増額すること。

11. 中学校給食の実現
現在、米子市では完全給食を実施しているのは2校のみである。このことで、大きな格差を生じている。中学校給食の実現については長年の間の懸案事項であり、米子市として、この17年間、小学校給食のO−157対策が終了後に着手すると約束してきた。今までの経過を踏まえ、早急に中学校完全給食を実現すること。

12. 松くい虫防除農薬空中散布の中止
松くい虫防除農薬は環境ホルモン作用など、人の健康や生態系に重大な被害を及ぼすことが指摘されている。また、農薬が水道水源から検出されたり、児童が散布後の山に入る事故なども起きている。安全性と環境保護を優先して農薬空中散布は中止し、松枯れ対策には伐倒駆除や樹種転換で対応すること。

13. 包装容器・生ゴミ・剪定枝の資源化
ごみ有料化の第一義的目的は減量化であると市民に説明しながら、有料化後、減量に向けた取り組みは進んでいない。鳥取市や松江市のように容器包装リサイクル法に基づく再商品化を図るために包装容器の分別収集を行うこと。また、可燃ごみの中で多くを占める生ごみ・剪定枝の堆肥化を進め、いっそうのごみ減量化を行うこと。

14. 中海自然再生への取り組み
「中海水質改善対策協議会」において、森山堤防60m開削による水質・治水効果についての詳しいモニタリングを求め、大海崎も含めた更なる堤防開削を働きかけること。また、「中海自然再生協議会」に積極的に関与し、国や県、市町村、NPOなどと連携して中海再生事業を主体的に取り組み、中海の自然再生を推進すること。

15. 生活排水対策の根本的な見直し
下水道事業は昭和44年に着手し、38年を経た今でも普及率は平成18年度末で53.1%に過ぎず、米子市全域に普及させるには30年以上必要といわれているが、米子市の財政状況を考えるとき、今後さらに遅れることが予想される。また、下水道普及に要する費用は財政上の大きな課題となっており、その最大の原因は下水道会計における地方債、つまり借金のウエートの高さにある。平成18年度末における1戸当たりの水洗化に要した費用は、総事業費で合併処理浄化槽が下水道の7分の1、地方債相当は10分の1であり、投資効率と水洗化の両面から生活排水対策を根本的に見直しすること。

16. 公共下水・集落排水共用区域の公共施設の接続
住民に接続を啓発する立場の米子市が、公共下水・集落排水共用区域に未接続の公共施設を有していることはまことに遺憾である。未接続の施設を明らかにするとともに早急に接続すること。

17. 米子駅のバリアフリー化
本年6月に、米子駅南北一体化に先行して、駅構内にエレベータとエスカレータを設置するという市としての方針を出されたことは大いに評価するものである。米子駅のバリアフリー化については、多くの市民の願いであり、一日も早く実現すること。

18. 駅前サティ横簡易駐車場の有料化(あわせて駅前開発鰍フ持分1/9の取得)
駅前サティ横簡易駐車場に関しては、米子市として、取得に要した費用もあわせ、毎年約1億1千万円を負担している。一方で、駅前地下駐車場の経営圧迫の一要因でもあり、有料化すること。また、将来的な活用を考える上で阻害要因となりかねない駅前開発鰍フ持分(1/9)を取得すること。

19. 予防医療の充実と保健師の増員
改正健康増進法(平成20年4月)は、生活習慣改善を進めるなど疾病の予防を重視し、地域の実情を踏まえた目標や健康診査・保健指導の実施率などを設定し、市町村などの具体的な役割分担を明確化し、進捗状況の評価を行なうこととしている。この方針を踏まえ、他市町村では保健師増員を図っている。本市においても、市民の健康増進について、新たな健康増進事業、栄養・食育など予防医療の充実を図るため、地域保健活動の中核的機能を担う保健師を増員すること。

20. 老人憩いの家の風呂改修
皆生「老人憩いの家」は多くのお年寄りが日々の交流の場として利用されており、健康増進に大いに役立っている。しかしながら、建築後相当な年月がたっており、特に風呂の施設については、有料化実施に当たって一部修繕されたものの、ボイラーや浴室の換気など修繕を要する箇所がまだまだ多い。利用環境の改善に向けて早急に修繕すること。

21. なかよし学級の時間延長
現在、なかよし学級条例では、午後5時までの開設となっている。しかし、働く保護者のニーズに合わないことから、成実小学校・五千石小学校は定員40名に対し、10名以下と利用が少ない現状があり、有効活用されているとは言い難い。働く保護者のニーズに応え、子どもの安心な居場所確保のため、早急に、開設時間を延長すること。



■2007年12月議会報告
2007年12月27日登録

12月3日から12月25日にかけて、12月議会が開催されました。

1.私の行った主な一般質問
今回は米子市が米子駅前開発鰍経由して潟}イカルに賃貸ししている駅前サティの賃借料に関して、マイカルが米子駅前開発鰍フ株式を取得したいという意向があることを受けて、米子市の持ち株分2,900株を2億9千万円で売却したいという市の姿勢に対し、質問を通じて、過去の経過を踏まえ、慎重に検討するよう要請しました。

*駅前サティの店舗と、隣接する駐車場は、米子市と、市の外郭団体である米子市開発公社が、米子市の第三セクターである米子駅前開発鰍経由してマイカルに賃貸ししています。
2001年(平成13年)にマイカルに会社更生法が適用されたことを受け、2002年(平成14年)10月から5年間、賃貸料をそれまでの年間3億9,150万円から2億4,050万円に1億5,100万円減額しています。そのため、米子駅前開発鰍ヘ毎年約1億円近い赤字決算を続けています。
今回契約更改時期にあたり、市は賃借料を元に戻すよう要請しましたが、マイカル側は、駅前サティの経営状況から現行以上の負担は困難として、米子駅前開発鰍フ株式を買い取り、子会社化したいという意向です。
米子市は2002年(平成14年)の値下げにあたり、値下げに対応するため、それまでの地権者(東京のイトイ)から、隣接する簡易駐車場も含めて総額約45億8千万円で購入しています。

2.補正予算に関する討論
「平成19年度米子市一般会計補正予算(補正第4回)」が提案されましたが、その中で、学校給食輸送業務の委託に関する債務負担行為(地方公共団体において、議会の議決により、予算の内容の一部として契約等で発生する将来の一定期間、一定限度の支出負担枠を設定すること)について、その入札条件に問題があり、是正するよう求めました。

2007年(平成19年)12月議会討論(賛成討論)

議案第149号「平成19年度米子市一般会計補正予算(補正第4回)」につきまして、債務負担行為に意見を付して賛成する討論を行います。
補正予算の中で、「米子市学校給食輸送業務の委託業者に対し支払うべき委託料」として、平成20年度から平成24年度までの5年間で1億2千5百万円を限度とする債務負担行為が提案されています。
債務負担行為そのものに反対はいたしませんが、委託契約の入札条件について、環境問題に対する米子市の姿勢と、入札の公平性を確保する観点での問題点を指摘し、募集までに再検討が必要であるという意見を申し上げます。
前回と今回の入札条件で異なっている特長的な点は、従来6台で、6年間という契約条件が、7台で5年間という条件に変わっている点と、排出ガス規制に対する市としての取り組み姿勢が大きく変わっている点です。
まず、環境問題に対する姿勢について申し上げます。
現在の給食輸送業務は平成14年4月から6年間の委託契約になっていますが、この委託契約にあたって、使用する車両の条件として、平成10年の排出ガス規制の適合車であることが入札条件の中に明記されています。つまり、その時点での最新の排出ガス規制をクリアーすることを求めており、市としての環境に対する配慮が伺われます。
ところが、今回の委託契約に際しては、市としては、直近の平成17年の排出ガス規制をクリアーすることは求めないといわれています。
米子市では平成11年に環境に関する具体的行動指針である「アジェンダ21米子」を策定し、その中で、行政として「低公害車の率先した導入」をうたっています。
さらに、平成14年10月には環境基本条例を策定し、その中で、市だけでなく事業者に対しても公害の防止と環境保全に必要な措置を求めています。
そして、平成16年12月にはISO14001の認証を取得し、基本方針の中で「自らが環境負荷の低減に取り組むとともに、環境施策を一層推進する」ことを宣言いたしました。
コストを優先するあまり環境対策を無視するという今回の市の姿勢は、市長自らが宣言された基本方針に反する行為です。
使用車両が新車でなくても、さまざまな低減装置が開発されています。
環境問題に対する米子市の姿勢として、直近の排出ガス規制をクリアーすることを条件に加えるべきだと思います。
次に、入札の公平性の確保について意見を申し上げます。
平成10年の排出ガス規制のままだと、現行の業者が入札に参加する場合、車に対する新規投資は1台分ですみます。
新規業者が参加する場合は、7台分の投資が必要です。車1台を約450万円とすると、初期投資で6台分2,700万円の差が生じます。
5年間で1億2,500万円の債務負担行為ですから、応募の段階で既に20%以上のハンディが生じるということです。
この差について、市は、事業者の営業努力だといわれましたが、これで果たしてフェアな入札といえるでしょうか。
この点は、入札結果を見なければなりませんが、公平性を確保するという観点では、大いに問題があるといわざるを得ません。
また、入札方式について、予算審査特別委員会で松田議員の質問に対し、最初一般競争入札で行うという答弁を途中で指名競争入札にすると訂正し、さらに、経済教育分科会では一般競争入札で行うと、答弁がくるくる変わっており、この点についても、市の姿勢は問題があります。
以上、いくつか問題点を申し上げました。
冒頭申し上げましたように、債務負担行為そのものに反対はいたしませんが、委託契約の入札条件について、少なくとも、環境問題に対する姿勢を改めて明確にし、直近の排出ガス規制を入札条件に加えるべきであるという意見を付して、議案第149号「平成19年度米子市一般会計補正予算(補正第4回)」に対する賛成討論といたします。


■2007年(平成19年)6月議会報告
2007年07月19日登録

6月7日から6月29日まで、6月定例市議会が行われ、私は、3月議会から継続審査になっていました体育施設の使用料に関する問題、加茂中学校の耐震診断結果に対する対応、および米子駅南北一体化に関する課題の3点について質問いたしました。

1.体育施設の使用料について

 3月議会で、私たち市議会は、陳情第51号「米子市営東山庭球場の使用料について」を趣旨採択いたしました。陳情の内容は、@値上げの激変緩和措置、つまり、一気に2.5倍という急激な値上げではなく、段階的に行って欲しいということと、A高校生以下の児童生徒の料金区分を設定し、大人の料金より安くして欲しいというものでした。
 6月議会で当局からその後の検討結果の説明がありましたが、その内容は、「激変緩和措置は行わず、中学生以下は一般の1/2とするが、高校生については高体連主催の大会のみ無料とし、日常の使用については一般と同一料金とする」というものでした。
 この検討結果には、陳情を趣旨採択した議会の意思がまったくといっていいほど反映されていません。
もちろん、利用者の方々も米子市の利用料が比較的安く、財政状況が大変なことは十分理解されており、値上げがダメだといわれているわけではありませんが、あまりに突然で大幅な値上げに戸惑っておられますし、われわれ議会も、その利用者の気持ちを汲んで、継続審査としたはずでした。
また、高校生以下の利用料金については、鳥取市では、高校生までは減額していますし、また、土・日・祝祭日は無料のところもあります。布勢の県営テニスコートも高校生以下3コート3時間まで無料であり、教育的な配慮がなされています。
 例えば、毎日の部活で3コートを3時間利用した場合、56万7千円から140万4千円と、一年間で83万7千円の負担増になり、特に高校生の部活動に大きな影響が出ます。
 *(520円−210円)×3コート×3時間×25日×12ヶ月=837,000円
 議員の中から、実施時期を7月1日から10月1日に延期するという修正案が出されましたが、単に、周知期間を考慮すると物理的に7月1日では無理だということだけであり、これをもって激変緩和措置を講じたとはいえず、私たち会派「未来」は議会の責任において、議案第23号はいったん否決して、改めて検討しなおすことを求めましたが、多数決により、10月1日からの値上げが決まりました。


2.加茂中学校耐震診断結果について

 先日文部科学省が、全国の公立小中学校の耐震調査結果を公表しましたが、耐震診断をすませた建物の22.4%にあたる4,328棟が構造耐震指標(IS値)が0.3未満でした。IS値0.3未満というのは、耐震偽装事件で注目された耐震強度に換算すれば、マンションが使用禁止になった0.5未満に相当し、文科省の耐震化事業でも、「補強」ではなく「改築」の申請対象となります。
 1階がIS値0.19、2階が0.23という加茂中の特別教室は鉄骨もあちこち錆びており、コンクリートもいたるところではげています。
 今回の質問によって、加茂中だけでなく、他にも補強や改修の必要な学校施設があることが分かりました。学校施設は災害時の避難所になっており、せめて年次的に改修しなければならないと訴えましたが、財政難を理由に、具体的な改修計画は示されませんでした。





■2007年度(H19年度)予算案否決!再提出にて可決
2007年04月09日登録

3月1日から27日の27日間、3月議会が行われました。今年度から初めて予算委員会が設置され(全員にて構成)、2007年度(平成19年度)予算の集中審議が行われました。
2007年度は各種手数料・使用料の値上げを前提とした予算になっており、私たち「未来」は、ゴミ処理の手数料(昨年9月議会で決定)、下水道使用料の値上げ(12月議会で決定)に続く新たな市民負担について、説明責任が果たされていない(利用者はまったく知らされていない)ことや、住民負担を求める前に、内部努力が不足していることなどを理由に、値上げを行わないことを前提とした(財源は人件費カット分を充当)修正予算を提出しました。
残念なことですが、多くの議員は値上げを認めており、修正案は否決されましたが、3年連続した経常経費の一律削減という手法に対する批判や補正予算に対する考え方の違いから、全会一意で否決されました。
予算が否決されることは時々ありますが、全会一致での否決は非常に珍しいことです。
当局はいったん提案した予算案を撤回し、改めて修正案を提出しました。
新たな予算案でも手数料・使用料の値上げが前提となっていたため、私たち「未来」は再度修正案を提出しましたが、他の議員の賛同を得ることはできませんでした。
結果的に、当局の再提出した予算案が多数決で可決されました。

私が行った「未来」を代表した予算修正案の提案理由説明(全文)

予算委員会修正案提出にあたっての提案理由説明(未来:八幡美博)

議案第53号「平成19年度米子市一般会計予算」を修正する(案)について、
提案理由の説明をさせていただきます。
市局から提案された議案第53号「平成19年度米子市一般会計予算」は、歳入面では手数料、使用料の値上げおよび新設を前提に編成されています。また、歳出面では、市立図書館の館長を生涯学習課長が兼務するということになっており、歳入歳出のいずれにも大きな問題があり、私ども「未来」は以下の考え方にたって、修正案を提出いたします。
1.まず、手数料、使用料の値上げについてです。
ゴミ袋の有料化、下水道の値上げに続いて、今回、矢継ぎ早の手数料、使用料の値上げを行おうとしていることについて、市民の中から大変な批判が出ています。
当初予算の説明の中で、市長は、「市の意思決定について、その内容、過程を市民に明らかにし、公正と透明性及び市民の知る権利と市の説明責任を確保することはもとより、早い段階で施策形成過程などの情報を市民に提供することによる情報の共有化を図りながら、(中略)市民と市が協働するまちづくりを進める」と述べられています。
しかしながら、このたびの値上げにあたって、スポーツ団体やお年寄りグループなど、利用者側に対し、一切の説明もなされていません。
現場を見ることもせず、利用者の声を聞くこともせず、理解を得ようという努力をまったく行うことなしに推し進めようという市長の姿勢は、予算説明で述べられた市長の言葉とは裏腹に、住民無視の姿勢といわざるを得ませんし、議会がこれを承認するようなことがあれば、議会もまた同様の責任を問われることになります。
昨年の指定管理制度を導入して1年もたっておらず、また、これから指定管理者に移管する施設もたくさん含まれており、その効果の確認や総括も出来ないうちに値上げをしようという姿勢は、とうてい市民の納得は得られものではありません。
手数料、使用料の値上げは行わず、改めて説明責任を十分に果たしながら検討しなおすべきです。
2.次に、図書館費について申し上げます。
当局の予算案では、図書館費の中に、館長の人件費分460万円が計上されていません。
これについて、当局は、図書館の館長を生涯学習課長が兼任すると説明されましたが、これに対して、たくさんの議員から非難の声が出ました。
兼任の理由として、教育長は、財政難を理由に、「限られた予算をどう配分するか」と苦しげに述べられ、また、市長は「教育行政は教育委員会の管轄」であるといわれましたが、この発言は、予算の執行責任者としての市長の責任を放棄するものといわざるを得ません。
館長に求められる能力は、「図書館の管理運営に必要な知識と経験を有し、図書館機能を十分発揮できるよう」な能力であり、地域活動の拠点としての公民館運営や生涯学習を所管する生涯学習課長が兼任できるようなものではありません。
米子市の図書館は、学校図書館との連携による子どもたちの読書活動支援も含め、全国的に非常に評価が高く、米子市が全国に誇れる貴重な財産のひとつであり、その図書館機能を低下させる館長の兼任については、到底理解することはできません。
改めて、館長職について、兼任ではなく、専任として確保するよう予算化することを求めるものであります。

以下、具体的な提案内容を説明します。

議案第53号「平成19年度米子市一般会計予算」について、
@ 手数料・使用料の値上げは行わないこととし、
A 市立図書館館長を専任で配置するための人件費460万円を計上します。
その結果、第1条(歳入歳出予算)のうち、487億4千万円を2,864万6千円減額し、487億1,135万4千円に改め、第1表歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額の一部をそれぞれお手元に配布しております資料の通り修正しようとするものです。
また、歳入歳出予算の事項別明細書につきましても、お手元の資料をご参照いただきたく存じます。
なお、専任館長配置の財源につきましては、予算案の中に組み込まれていない職員給与のカット分約2億1千万円の一部を充当することとしています。
最後に、議員の皆様に申し上げます。
私たちは、市長や議員など特別職の報酬改定の議案に対して、総務文教委員会で修正案を提出することを決めました。
その背景には、市長や議員の活動実態が市民に正しく理解されていない、あるいは、市民の皆様が考えている以上に実質可処分所得は少なく、生活保障のことも考えると、このままでは、専業としての議員が育たなくなるという思いがありました。
また、少なくとも、審議会との意見交換の場が欲しかったという気持ちは皆さんそれぞれがお持ちのはずです。
使用料・手数料値上げの問題も、生活者の立場に立って考えれば、同じことが言えます。
年金で生活されているお年寄りにとって、福祉センターや憩いの家での入浴がどれだけ癒しの場になっているか、スポーツや文化に親しむことで、どれだけ健康維持に役立っているか。
報酬改定の議案に対する検討経過を考えれば、今、われわれ議員がやらなければならないことは、おのずと分かるはずです。
冒頭に申し上げましたように、今こそ、議会の役割を発揮すべきときです。
議員各位の賢明なご判断をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。





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