よっちゃんの事件簿

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■市民と議員の意見交換会
2005年10月31日登録

いま、地域自立に向けて、市民と行政との協働による市政運営が求められています。米子市でも、今年度から、「市民参画推進計画」策定の取り組みが始まっています。
私ども議員といたしましても、議会と市民との協働によって、一層の地域活性化を図る必要があると考えます。
そこでこのたび、下記のような要領で、地域で活動されている市民団体・グループの皆様と議員とで、さまざまな米子の課題について意見を交換するための「市民と議員の意見交換会」を、各団体・グループからの申し込みにより随時開催することを計画いたしました。
つきましては、皆様方の積極的なご参加をお待ちいたします。



1.「市民と議員の意見交換会」の運営方針
@地域で活動する市民団体・グループ(個人は除く)と議員との、意見交換の場です。
A陳情を受ける場ではなく、米子の課題について意見交換、相互学習する場です。
B意見交換会は全議員に案内します。
2.申し込み方法
@議員との意見交換会を希望する団体・グループは、次のいずれかの世話人までご連絡下さい。
内藤清司(56-4780)、錦織陽子(32-8080)、安江能規(37-4114)、八幡美博(33-2269)、渡辺穣爾(28-7854)
A連絡をいただいた後、世話人から申込書を郵便またはFAXにて送らせていただきます。
B申込書に必要事項をご記入の上、次の連絡先までご返送下さい(郵送またはFAX)。
〒683-8686  米子市加茂町1丁目1番地  米子市議会内
「市民と議員の意見交換会」 世話人宛
       TEL 0859-32-0302 FAX 0859-35-6464
C申込書をいただいた後、世話人が日程、場所の調整を行わせていただきます。
D申し込みが同時期に重なったり、世話人会で内容的にふさわしくないと判断した場合にはお断りすることがあります。
3.その他ご不明の点は次の世話人までお問い合わせ下さい。
内藤清司(56-4780)、錦織陽子(32-8080)、安江能規(37-4114)、八幡美博(33-2269)、渡辺穣爾(28-7854)


■2004年6月議会
2004年07月31日登録


上福原地区に大規模開発計画が浮上 !


 福生中学校から国立病院の間の上福原地区一帯に、(株)イズミの「ゆめタウン」方式による大型ショッピングセンターを核とした大規模開発が計画されています。
 計画によりますと、全体の開発面積は31㏊で、その内、第1期分 11㏊ は複合型ショッピングセンター、第2期分20㏊は、ホームセンター、家電、家具紳士服などのお店となっています。
 該当する地域は現在、市街化調整区域となっており、計画が具体化するまでには都市計画法、農地法などの法的な手続きが必要で、今後の成り行きが注目されます。
 私は、学校や病院が隣接していることから、交通渋滞や騒音、通学路の安全確保や生徒指導上の問題など、市としても事前に予想される周辺住環境への影響について、開発者と十分協議するように対応を求めました。


開発計画の概要
◎全体開発面積 31.0ha
○第1期開発計画( 11.0ha)
県道車尾上福原線より西側     
複合型ショッピングセンター
(平成16年度開発申請〜平成19年5月開店予定)
店舗面積  53,000u
3階建   1・2階店舗3階・屋上駐車場
駐車台数  3,600台
全雇用人数 1,800人(内地元約1,500人)
○第2期開発計画(20.0ha)
県道車尾上福原線より東側
ホームセンター、家電、家具など(まだ不確定要素あり?)
平成17年度開発申請〜平成20年度


*予想される問題点に関する質問&答弁

Q)市街化調整区域で大規模開発をする場合どんな規制があるか
A)都市計画法34条の規定によると、その規模が原則として20ha以上の開発行為で、計画的な市街化を図る上に支障がないものについて許可しうることとなっている。

Q)近隣に病院や学校があることから発生する規制はあるか
A)都市計画法33条第10号に緩衝帯についての規定があり、騒音、振動等により周辺に環境悪化をもたらすおそれのある建築物等について、開発行為の段階から環境保全の立場に立って規制を行うことができる。また、都市計画法施行令第23条で、「開発区域の面積が20ha以上の開発行為について開発許可を申請しようとするものは、義務教育施設者等と協議をしなければならない。」と定められている。

Q)周辺の交通渋滞が予想されるが、市としてどう対応するか
A)都市計画法施行令25条第1項に、「道路は、都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく、かつ、開発区域外にある道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること。」と定められており、今後具体的に協議があれば、慎重に審査する必要があると考える。




 平成17年3月31日の合併を目標に、米子市・淀江町合併協議会での議論が活発になってきています。その中で、議員の取り扱いについて、議会選出の委員と住民代表の委員の意見が全く異なり、平行線をたどっています。
 議会選出の委員は両市町の委員とも「在任特例、1年6ヶ月」を主張し、住民代表の委員は「定数特例による選挙」を主張する声が多数を占めています。
 そもそも、議会選出の委員は人数の多い会派のみの議員で選出されており、「原則選挙や定数特例による選挙」を主張する議員の意見は反映されていません。
 私は、合併することで自治体の体質を改革しなければならず、新しい市の議員も当然選挙によって選出すべきであると考えています。

*議会選出委員と住民代表委員の主張の違い
○議会選出委員…在任特例。米子市32名、淀江町16名の議員全員が合併後1年3ヶ月の間新市の議員となる。議員報酬は現行のまま据え置く。新市の建設計画について予算決算上から実効性を見届ける必要があると理由づけられている。なお、特例後の議員定数は32名としている(法定定数34名)
○住民代表の一部…定数特例。選挙区を設け、米子市側29人、淀江町側7名による選挙。特例後の議員定数は30名。

*なお、7月25日に行われた合併協議会においては、両方の主張が平行線をたどりましたが、協議会の会長である米子市長から「今日結論を出さなければ来年3月31日の合併自体が危うくなる」として、議会側の案に合意できないか、との提案がなされました。
しかしながら、在任期間の短縮や定数削減に対する住民側の根強い要望があり、二度の休憩を挟み、特例後の定数について、新市においてさらに検討を行うべきであるという付帯意見をつけた上で、採決の結果、15対3の賛成多数によって、在任特例とすることが決まりました。
この合併協議会の結果を踏まえ、米子市、淀江町の両9月議会において、合併についての審議が行われることになります。




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